■クレーム解釈

■「含み」の程度について効果が考慮された事例 (ポリイミドフィルム)


<判決紹介>

コメント:
請求項1の「含み」の程度について、効果が考慮された(構成要件充足)。 また、メーカーへの譲渡(優先日前)が、相互に守秘義務を負っていたことを認めるに足りる証拠がないとして、公然実施に該当すると判断された(無効)。 請求棄却。 ☆


平成24()11800号 特許権侵害差止請求事件
平成26327日判決言渡、東京地方裁判所
原告: 東レ・デュポン株式会社
被告: 宇部興産株式会社
特許: 特許4777471
請求項1
  1A1 
パラフェニレンジアミン、44-ジアミノジフェニルエーテルおよび34-ジアミノジフェニルエーテルからなる群から選ばれる1以上の芳香族ジアミン成分と、
  1A2 
ピロメリット酸二無水物および33-44-ジフェニルテトラカルボン酸二無水物からなる群から選ばれる1以上の酸無水物成分と
  1A3 
を使用して製造されるポリイミドフィルムであって、
  1B   
該ポリイミドフィルムが、粒子径が0.072.0μmである微細シリカを含み、
  1C1 
島津製作所製TMA-50を使用し、測定温度範囲:50200℃、昇温速度:10/minの条件で測定したフィルムの機械搬送方向(MD)の熱膨張係数α MD 10ppm/℃以上20ppm/℃以下の範囲にあり、
  1C2 
前記条件で測定した幅方向(TD)の熱膨張係数α TD 3ppm/℃以上7ppm/℃以下の範囲にあり、
  1D   
前記微細シリカがフィルムに均一に分散されているポリイミドフィルム。


裁判所の判断:
「第当裁判所の判断
・・・。
  
  構成要件1Bの充足性について
  (
証拠(甲2)によれば,本件明細書の発明の詳細な説明には,「ポリアミック酸溶液は,フィルムの易滑性を得るため必要に応じて,酸化チタン,微細シリカ…などの化学的に不活性な有機フィラーや無機フィラーを,含有することができる。この中では特に粒子径0.072.0μmである微細シリカをフィルム樹脂重量当たり0.030.30重量%の割合でフィルムに均一に分散されることによって微細な突起を形成させるのが好ましい。粒子径0.072.0μmの範囲であれば該ポリイミドフィルムの自動工学検査システムでの検査が問題なく適応できるので好ましい。」(段落【0025】)と記載されていることが認められる。また,証拠(甲2)によれば,本件明細書の発明の詳細な説明には,本件発明1の実施例として,摩擦係数が0.35ないし0.95のポリイミドフィルムが挙げられていること(段落【0061】【0063】ないし【0065】)が認められる。これらを総合すれば,構成要件1Bは,ポリイミドフィルムが,粒子径が0.072.0μmである微細シリカを易滑性が得られる程度に含むことを意味し,少なくとも摩擦係数が0.35ないし0.95
ポリイミドフィルムを含むことを意味すると解される。
 
被告製品は,粒子径がそれぞれ0.01μm前後と0.12μm前後である微細シリカを複数含むところ,証拠(甲28)によれば,被告製品は,摩擦係数が0.52であって,易滑性を有し,この易滑性は,粒子径が0.12μm前後の微細シリカによって得られていることが認められる。そうであるから,被告製品は,粒子径が0.072.0μmの微細シリカを易滑性が得られる程度に含むのであって,構成要件1Bの「粒子径が0.072.0μmである微細シリカを含」むものに当たる。

・・・

 
  先行発明の公然実施について
(
被告は,別表記載のとおり,平成1445日から平成16312日までの間に,複数の銅張積層体メーカーに対し,先行発明の技術的範囲に属する28本の先行製品のうち,α MD 10.114.4ppm/℃であり,α TD 3.57.0ppm/℃である19本の全部又は一部を譲渡した。そして,被告や上記銅張積層体メーカーが当該譲渡について相互に守秘義務を負っていたことを認めるに足りる証拠はない。
  (
原告は,前記譲渡がCOF用のポリイミドフィルムを共同開発するためであって,相互に守秘義務を負っていたと主張する。
しかしながら,証拠(乙47)によれば,前記銅張積層体メーカーの1社である東レ株式会社が平成151月に発行された業界誌に投稿した論文には,α TD をα MD より低くしたポリイミドフィルムがCOF用に適している旨の記載があることが認められ,この事実に照らすと,被告や前記銅張積層体メーカーが相互に守秘義務を負っていたとは考え難い。
原告の前記主張は,採用することができない。
  (
そうであるから,被告は,本件特許権の優先日に係る特許出願前に,先行発明のうちα TD 3.5ppm/℃以上のものを公然と実施したものである。
 
  したがって,本件発明1は,本件特許権の優先日に係る特許出願前に公然実施をされた発明であり,本件発明1に係る特許は,特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。」


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■用語(セルを開口させずに)の解釈において効果が考慮された例/平成22年(ネ)第10072号特許権侵害差止等請求控訴事件


平成23年9月13日判決言渡
控訴人(原告): フジボウ愛媛株式会社
被控訴人(被告): 株式会社FILWEL
特許: 特許第3697963号
請求項1: 
A  ベース層と該ベース層の上に積層した軟質プラスチックフォームで作られたシート状の表面層とからなる研磨布において,
B  前記表面層を,セルを開口させずに層内に内包するように表面が平坦な非発泡のスキン層で覆われている独立気泡フォームで形成し,
C  当該スキン層の表面が,研磨液を介してワークの加工面と擦り合う研磨面としてなる
D  ことを特徴とする研磨布。

コメント: クレーム中の用語(セルを開口させずに)の解釈において、効果に関与しているかどうかが考慮された例。 控訴棄却。構成要件非充足。 ☆☆☆

第4  当裁判所の判断

  構成要件充足の有無について

当裁判所も,被告製品は,少なくとも本件特許発明の構成要件Bを充足しないものと判断する。その理由は,次のとおり付加するほかは,原判決24頁3行目以下の「1  争点1(被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか)について」のとおりである。

(1)  構成要件Bの「セルを開口させずに」について

控訴人は,特許請求の範囲の解釈においては明細書の記載を参酌すべきであり,本件明細書の記載からすると,従来品と異なる本件特許発明の本質的部分は,層内に多数あるセルを表面にむき出しにすることなく,表面層でセルを覆っている点にあるから,本件特許発明の「開口させずに」とは,研磨布の表面に多数のクレータ状空洞部分が露出していないことを意味し,湿式研磨布に生成される通気・通水可能な微細な連通孔は「開口」に該当しないと解すべきである旨主張する。


しかしながら,原判決が31頁8行目から32頁18行目まで((イ)の項)及び34頁2行目から35頁14行目まで((オ)の項)で判示するとおり,本件明細書には,本件特許発明の効果として,「層内に内包した発泡セルはクッションの役目を果たす。」(段落【0018】,下線部付加。)と記載されており,クッション性は,発泡セルを取り囲む軟質プラスチックではなく,発泡セル自体にあると理解されるところ,通気・通水可能な微細な連通孔があり,そこから発泡セル内に空気や水が浸入すると,「発泡セル」自体がクッションの役目を果たさないことになるから,本件明細書に記載された効果を奏しない。同様に,本件明細書には,本件特許発明の効果として,「研磨液は,ワークと研磨布のスキン層表面との間を流れた後にそのまま系外へ流出するので,研磨に伴って生じたスラッジなどの異物も研磨布に付着,滞留することなく研磨液に随伴して素早く系外に排出される」(段落【0019】)と記載されており,スラッジなどの異物はセル内に浸入せずに系外へ排出されることが想定されているものと理解されるところ,通気・通水可能な微細な連通孔があると,そこからスラッジなどの異物が浸入する可能性があり,スラッジなどの異物が素早く系外に排出されるという本件明細書に記載された効果を奏しないことになる。


以上のとおり,原判決が,本件特許発明の「開口させずに」とは,研磨布の表面層にその層内に内包されたセルに通じる穴が開いていないという意味であり,湿式研磨布に生成される通気・通水可能な微細な連通孔が「開口」に該当することは否定できないと判断したのは,本件明細書の記載を参酌した上でのものであり,そこに誤りはない。その他,控訴人の主張するところによっても,上記判断が左右されるものではない

■クレーム解釈: ヒト器官から得られた腫瘍組織塊、平成21年(ワ)第31535号損害賠償請求事件


平成24427日判決言渡
原告: アンティキャンサーインコーポレイテッド
被告: 大鵬薬品工業株式会社
請求項1: ヒト腫瘍疾患の転移に対する非ヒトモデル動物であって,前記動物が前記動物の相当する器官中へ移植された脳以外のヒト器官から得られた腫瘍組織塊を有し,前記移植された腫瘍組織を増殖及び転移させるに足る免疫欠損を有するモデル動物。

コメント: 「前訴の蒸し返しであり,訴訟上の信義則に反し,許されない」と判断された事例。 前訴控訴判決は、「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」は、マウスの皮下で継代されたものを含まないと判断している(構成要件B非充足)。☆

--------------------------------
裁判所: 「() 一方,被告において,前訴控訴審判決が確定したことによって紛争が解決し,本件発明の各構成要件の充足性を判断する上では前訴マウスの構成と実質的に同一の構成といえるマウスを用いた実験等を行うことは本件特許権を侵害するものでなく,そのような行為を対象とした差止請求や損害賠償請求をされることはないものと期待することは合理的であり,保護するに値するものである。本訴において前訴と同一の争点について審理を繰り返すことは,このような被告の期待に反するものであって,そのための被告の応訴の負担は軽視することはできない。
  以上の諸事情を総合すると,前訴と本訴は,訴訟物を異にし,差止め又は損害賠償の対象とされた被告の侵害行為等が異なり,しかも,本訴は前訴と異なる争点をも含むものであるから,原告による本訴の提起が,前訴の蒸し返しであって,訴権の濫用に当たり,違法であるとまで認めることはできない。
しかし,本訴において,前訴における争点と同一の争点である構成要件Bの解釈について前訴と同様の主張をすること及び前訴で主張することができた均等侵害の主張をする点においては,前訴の蒸し返しであり,訴訟上の信義則に反し,許されないというべきである。
(3)
まとめ
以上によれば,本件発明の構成要件Bの「ヒト器官から得られた腫瘍組織塊」については,前訴の各判決が認定判断したとおり,ヒト器官から採取した腫瘍組織塊そのものをいい,ヌードマウスの皮下で継代した腫瘍組織塊を含まないと解すべきである。
しかるところ,本訴マウスが有する腫瘍組織塊は,ヌードマウスでの皮下継代を経たものであって,ヒト器官から採取した腫瘍組織塊そのものではないから,本訴マウスは,構成要件Bを充足しない。
また,原告の均等侵害の主張は,訴訟上の信義則に反し,審理の対象とすべきでないことは,上記のとおりである。
そうすると,本訴マウスが本件発明の技術範囲に属するとの原告の主張(前記第3の2(1))は理由がない。」
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■クレーム解釈: エンドグルカナーゼ酵素、平成12年(ワ)第26626号特許権侵害差止請求事件


平成14年2月5日 東京地方裁判所
原告: ノボザイムズアクティーゼルスカブ
被告: 明治製菓株式会社
請求項1: 次の性質:
  (a)SDS-PAGEにより測定した見かけ分子量が約43kDである;
  (b)pH6.0~10.0の範囲で活性である;
  (c)pH3~9.5の範囲のpH値において安定である;
  (d)非晶質セルロ-スを分解する;及び
  (e)セロビオ-スβ-p-ニトロフェニルを実質的に分解しない;
  を有するフミコ-ラ(Humicola)属微生物由来のエンドグルカナーゼ酵素。
請求項4: 配列番号:2に示す1位のアミノ酸から284位のアミノ酸までのアミノ酸配列を有するエンドグルカナーゼ酵素。

コメント: クレーム1の「pH6.010.0の範囲で活性である」は、その範囲外では「活性がない」と解釈するのが相応であると判断された例。 請求棄却(構成要件非充足、非均等)。 ☆

裁判所: 「…発明の詳細な説明を参酌しても,上記範囲外のpH値において活性かどうか,安定かどうかという点については,明らかではない。このように特許請求の範囲の文言及び発明の詳細な説明の記載が不明確である以上,特許権侵害訴訟においては,特許請求の範囲を限定的に解釈せざるを得ない。

…特許発明は,産業上利用することができるものでなければならない(特許法29条1項柱書)から,構成要件A②及びA③が,上記原告が主張するような意味のものであれば,産業上利用することができる酵素として当然の性質を記載したものに過ぎず,上記(1)ウ認定の出願経過を経て本件第1発明に係るエンドグルカナーゼ酵素を更に特定したものと解することはできない。
(4)そうすると,本件第1発明に係る構成要件A②及びA③の各要件は,①当該酵素が,pH6.0~10.0の範囲において活性であり,それ以外の範囲で活性でない(構成要件A②),②当該酵素が,pH3~9.5の範囲において安定であり,それ以外の範囲で安定でない(構成要件A③),とそれぞれ解釈するのが相当である。」

②「1個~複数個のアミノ酸の置換等」をOA応答でクレームから削除し、その後分割したことは、意識的除外にあたる。 そのため、「1個~複数個のアミノ酸の置換等」したエンドグルカナーゼ酵素は均等の範囲に入らないと判断された例。 上記請求項4の話。
なお、被告の酵素は、4個のアミノ酸が異なり、5個のアミノ酸が付加されている。

裁判所: 「…本件アミノ酸配列の一部のアミノ酸が置換・欠失・付加されたアミノ酸配列のエンドグルカナーゼ酵素の発明を,本件特許の請求の範囲から削除し,分割出願しているのであるから,本件第2発明には,本件アミノ酸配列と異なるアミノ酸配列を有するエンドグルカナーゼ酵素は含まれないことはもとより,本件アミノ酸配列の一部のアミノ酸が置換・欠失・付加されたアミノ酸配列のエンドグルカナーゼ酵素は,本件第2発明に係る特許請求の範囲の記載から意識的に除外されたものと認められる。
そうすると,被告製品は,本件第2発明の技術的範囲に属さないし,均等となることもないというべきである。」

■クレーム解釈: テレビジョン番組リスト、平成19年(ワ)第27187号 特許権侵害差止等請求事件


平成21年7月15日 東京地方裁判所
原告: スターサイトテレキャストインコーポレイテッド
被告: 株式会社東芝
請求項1: タイトル,放送時間そしてチャンネルをそれぞれが含んでいる複数のテレビジョン番組リストを電子メモリに記憶するステップ,時間とチャンネルのグリッドガイド形式で前記の複数のテレビジョン番組リストのチャンネルの中の幾つかをモニタースクリーン上に表示するステップ,このモニタースクリーン上でカーソルを移動してグリッドガイド形式で表示されたチャンネルの一つに目印を付けるステップ,そしてグリッドガイド形式の代わりに単一チャンネル形式でその目印を付けたチャンネルを表示するステップを備え,前記の単一チャンネル形式はその目印を付けたチャンネルに対応するチャンネルのテレビジョン番組リストを順次配列した行を含んでいることを特徴としたテレビジョン番組リストのデータベースを閲覧する方法。

コメント: 分割出願の権利行使の際に、原告の主張するクレームの用語の解釈が、原出願のときと異なっていてもOK(禁反言にならない)と判断された例。 請求棄却(構成要件非充足、進歩性欠如)。 ☆☆

裁判所: 「被告は,原出願の拒絶査定に対する審判手続及び原出願審決に対する審決取消訴訟手続では,原告が,「テレビジョン番組リスト」の用語を「個々の番組単位における番組情報」の意味では使用しておらず,各手続における特許庁の主張及び裁判所の判決においても,「テレビジョン番組リスト」とは,テレビジョン番組のタイトルのリスト,すなわち,テレビジョン番組のタイトルが並んだものと解されているから,本件発明における「テレビジョン番組リスト」の文言についても,「テレビジョン番組のタイトルが並んだもの」を意味すると解すべきであり,分割出願に係る本件特許権による権利行使の際に,同用語の意義を違えて主張することは,信義則に基づく禁反言法理から許されないと主張する。

しかしながら,分割出願制度は,一つの出願において二つ以上の異なる発明の特許出願をした出願人に対し,出願を分割する方法により,各発明につき,それぞれ元の出願の時に遡って出願がされたものとみなして特許を受けさせるものであるから,原出願で特許出願された発明と,分割出願で特許出願された発明は,本来,内容を異にするものであり,分割出願された発明の「特許請求の範囲」に記載された文言の解釈が,原出願の手続における文言の解釈と必ずしも一致する必要はないというべきである。したがって,本件特許の「テレビジョン番組リスト」の文言の解釈において,仮に,原出願の拒絶査定に対する審判手続及び原出願審決に対する審決取消訴訟手続において使用された「テレビジョン番組リスト」の文言の意味とは異なる解釈をしたとしても,禁反言法理から許されないとはいえず,被告の上記主張は採用できない。」

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徳重大輔


Author: 徳重大輔

バイオ、医薬、特許関連のブログです。
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SK特許業務法人に勤務しています。明細書作成、特許調査、その他一通りやってます。明細書はバイオ医薬(特に抗体医薬)、調査は無効資料調査が特に得意です。

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