■ジェネリック

■(炭酸ランタン4水和物特許の審決取消訴訟)審決と判決で技術常識又は周知技術の認定が異なった結果、動機づけありと判断された事例


<判決紹介>
・平成29年(行ケ)第10171 審決取消請求事件
・平成30919日判決言渡
・知的財産高等裁判所第4 大鷹一郎 山門優 筈井卓矢
・原告:沢井製薬株式会社
・被告:シャイア インターナショナル ライセンシング ベー.ブイ.
・特許3224544
・発明の名称:選択された炭酸ランタン水和物を含有する医薬組成物


■コメント
ジェネリック vs 新薬の審決取消訴訟を紹介します。
沢井製薬が請求した無効審判において、201787日に維持審決が出ていました。
今回裁判所は、進歩性に関する審決の判断に誤りがあるとし、審決を取り消しました。


先発品はホスレノール チュアブル錠、顆粒分包、OD錠(炭酸ランタン水和物)です。

本件特許の請求項1は以下の通りです。

「【請求項1
高リン酸塩血症の治療のための医薬組成物であって,以下の式:
La
COxHO
{式中,xは,36の値をもつ。}により表される炭酸ランタンを,医薬として許容される希釈剤又は担体と混合されて又は会合されて含む前記組成物。」


先発品の炭酸ランタン水和物は、「La2(CO3)3xH2Ox=主として4)」です。

一方で、2018615日に沢井製薬の後発品「炭酸ランタン顆粒分包250mg「サワイ」、500mg「サワイ」」が薬価収載され、発売されています。
沢井製薬の炭酸ランタン水和物は、「La2(CO3)3xH2Ox=主として4)」です。
先発品と同じです。水和水の数は本件特許の36に含まれています。

沢井製薬は無効審判で特許が維持されている状況で後発品を発売したことになります。

なお、東和薬品、陽進堂、扶桑薬品も同日に後発品を発売したようです。但し、この3社の製品は「x = 8」のため、本件特許の技術的範囲に含まれません。
東和薬品は「x = 8」に関連する特許6225270を持ってたりします。この特許には異議申立がされていて、「90%積算径(D90)70μm以下」という限定部分に進歩性があると判断され、2018年87日に維持が確定しました。


さて、本件訴訟に戻ります。
本件特許発明と甲1発明との一致点・相違点は、以下の通りです。

「イ  本件発明1と甲1発明の一致点及び相違点
(一致点)
「高リン酸塩血症の治療のための医薬組成物であって,LaCOxHOにより表される炭酸ランタンを含む前記組成物」である点。
(相違点1
本件発明1では,LaCOxHOにより表される炭酸ランタンについて,x36の値を持つことが特定されているのに対し,甲1発明ではx1である点。
(相違点2
本件発明1では,炭酸ランタンを医薬として許容される希釈剤又は担体と混合されて又は会合されて含むのに対し,甲1発明では,希釈剤や担体を含むことが特定されていない点。」


1に「x = 1」が記載されており、それを「x = 36」とすることが容易に想到できるかが争点になっています。
審決によると、審判段階で原告は、9基づいて、水和物違いの炭酸ランタンを調製する動機付けがあることを主張していました。以下にその抜粋を記載します。


審決-------------------------------------------------------------------------------------------
4 証拠の記載事項
・・・
9)甲第9号証
(記載事項 甲9-1
「結晶水を有する医薬品は非常に多い。水和物(溶媒和物も含む)には、その無水物と比べ分子式では異なることよりpseudopolymorphという名称がよく用いられている。すなわち広い意味での多形の一種として扱われる場合が多い。また、水和物にはそれ自体に多形が存在する場合もある。水和物として存在する医薬品を製剤化する場合、通常の場合と同様、その物理化学特性の違いを的確に把握しておく必要があるが、それに加えて吸湿、脱水といった現象、およびそれに伴う物性や結晶形の変化に関しても充分に検討しておくことが必要である。」(86頁左欄41行~右欄7行)
・・・

15)甲第15号証
(記載事項 甲15-1
「たんさんランタン 炭酸-(中略)
 製法 ランタン塩の水溶液にアルカリ金属の炭酸塩を加え、生じた沈殿を100°で乾燥すると一水塩が得られ、室温で乾燥すると八水塩が得られる。水酸化物の懸濁液に二酸化炭素を通ずると三水塩が得られる。」(735頁右欄)
・・・

3
 無効理由3(進歩性)について
 
1)請求人が主張する無効理由3(進歩性)の論旨は、概略、以下のア~スのとおりである。
・・・
ウ 炭酸ランタン水和物には結晶水が含まれる一方(記載事項 甲8-1)、水和物は広い意味での結晶多形として扱われていたから(記載事項 甲9-1)、炭酸ランタン水和物も結晶水を有する多形の一種であることが知られていたといえる。

 また、結晶多形に関しては,「熱力学的に多形は別の相として考えられ,各多形はそれぞれの融点や溶解度をもつ」ことが知られており(記載事項 甲10-2),「医薬品に多形が存在する場合,結晶形により溶解性,吸湿性などがちがい,その結果,安定性や生物学的利用率(bioacailability)などに影響を与えることが知られて」いたことから,本件特許発明の優先日前においても,「多形に関する検討が多く行われてい」た(記載事項 甲11-1、甲11-2)。そして,リン吸着剤でも結晶構造の違いによりリン吸着効果が異なることも知られていた(記載事項 甲4-4)。
 加えて,甲1に記載された発明においては,リン酸の効率的な除去が課題とされていたことからすると,当業者にとっては,水和物違いの炭酸ランタンを調製する動機づけがある。
 したがって,結晶多形を有する炭酸ランタン水和物において,水和物の値を変えることで,その結晶形を変え,薬効に変化をもたらすことを検討することは,本件特許発明の優先日前に既に技術常識であり,当業者であれば当然のことであった。
 
 そして、炭酸ランタン3水和物(記載事項 甲12-1)、5水和物(記載事項 甲13-1)、6水和物(記載事項 甲14-1)は、本件特許の優先日前に公知であって、その製造方法についても,当業者にとって極めて容易であったから(記載事項 甲15-1)、炭酸ランタン水和物の中から、36の水和物を限定することは、水和物の範囲の最適化又は好適化を行ったものにすぎず、当業者の通常の創作能力の発揮であって、設計的事項にすぎないものであるか、あるいは、甲1発明に技術常識を適用することによって、当業者において容易に想到し得たものでしかない。(審判請求書3639頁)」
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これに対して審判官は、以下の通り、原告の主張は妥当性を欠くと判断しました。


審決-------------------------------------------------------------------------------------------
ウ 相違点についての判断
(ア)まず、相違点1について検討する。
(イ)甲1には、甲1発明の炭酸ランタン1水和物を36水和物に置換することや、それを示唆するような記載は見あたらない。
(ウ)他方、(1)ウで説示したとおり、請求人は、甲1発明において、水和水の数が異なる炭酸ランタンを用いる動機づけがあると主張している。

 以下、当該請求人の主張について検討する。

 甲9には水和物について「広い意味での多形」であると示されているのに対し(記載事項 甲9-1)、甲10には「多形とは同じ化学組成を持ちながら結晶構造が異なり、別の結晶形を示す現象またはその現象を示すものをいう。」と記載され(記載事項 甲10-1)、甲11にも検討の対象とされた結晶多形間に化学組成の違いがないことが示されている(記載事項 甲11-3)。そして、水和水の数が異なる水和物は、お互いに化学組成が異なるといえるから、甲9でいうところの「広い意味での多形」には含まれるが、甲10および甲11でいうところの「多形」には含まれないといえる。

 そうすると、甲1011に、熱力学的に多形は別の相として考えられ、それぞれの融点や溶解度をもつこと(記載事項 甲10-2)や、医薬品に多形が存在する場合、結晶形により溶解性,吸湿性などがちがい、安定性や生物学的利用率どに影響を与えるため、多形に関する検討が多く行われていたこと(記載事項 甲11-1、甲11-2)がそれぞれ記載されているとしても、これらの記載に接した当業者が、炭酸ランタン水和物における水和水の数の違いを甲1011でいうところの「多形」としてとらえ、甲1発明の炭酸ランタン1水和物について、水和水の異なる水和物の医薬品としての安定性や生物学的利用率などが異なることを予想し、水和水の数が異なる水和物の使用の検討の必要性を認識できたとはいえない。

 また、記載事項 甲4-4には、炭酸カルシウムのリン酸吸着効果の差異について、電子顕微鏡により観察された結晶粒子構造の違いよって、リン酸吸着効果に差が生じていることが示唆されているものの、甲4には結晶形の解析に必要なX線回折の測定結果や、炭酸カルシウムの水和物の違いについての記載がないから、甲4は結晶形の違いや水和水の数の違いがリン酸吸着効果に及ぼす影響を示すものとはいえない。そうすると、甲4の記載に接した当業者は、甲1発明の炭酸ランタン1水和物について、水和水の数の違いがリン酸除去能に影響を及ぼすとは認識できない。

 したがって、上記主張は妥当性を欠くから採用できない。

(エ)そして、甲1発明において、水和水の数が違う炭酸ランタンを用いる他の動機付けも見出せないから、相違点1は当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
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一方で今回裁判所は、9に基づいて、水和物を最適なものを調製することは技術常識又は周知であったとして、「x = 36」とすることに動機付けがあり、審決の判断は誤りと判断しました。以下に判決の抜粋を記載します。


判決-------------------------------------------------------------------------------------------
当裁判所の判断
取消事由1-1(本件発明1の進歩性の判断の誤り)について
・・・
  本件出願の優先日当時の技術常識及び周知技術について
  各文献の記載事項について

(ア)甲9
 
9(「溶媒和物,非晶質固体と医薬品製剤」粉体工学会誌222号・昭和60年発行)には,次のような記載がある。
a
3.水和物
 
結晶水を有する医薬品は非常に多い。水和物(溶媒和物も含む)には,その無水物と比べ分子式では異なることよりpseudopolymorphという名称がよく用いられている。すなわち広い意味での多形の一種として取扱われる場合が多い。また,水和物にはそれ自体に多形が存在する場合もある。水和物として存在する医薬品を製剤化する場合,通常の場合と同様,その物理化学的特性の違いを的確に把握しておく必要があるが,それに加えて吸湿,脱水といった現象,およびそれに伴う物性や結晶形の変化に関しても充分に検討しておくことが必要である。」(86頁左欄40行~右欄7行)

b
3.1  製剤化にあたっての問題点
 
水和物では,結晶水が製剤工程での品質管理あるいはでき上がった製剤の諸特性に影響を与えることが多く,予備処方設計の段階でその性質を明確に把握しておくことが重要である。
  生物学的利用率
 
経口剤の生物学的利用率には溶解度,溶解速度が大きな影響を与える。Shefterらは水和物の溶解速度は理論的に結晶水の数の増加と共に減少することを述べているが,それ以外に濡れ易さ,凝集性,表面積など粉体としての物理的性質の影響が大きい場合もあり,エリスロマイシン2水和物は1水和物及び無水和物よりも高い溶解度を示す。テトラサイクリンでは3水和物よりも2水和物の方が高い生物学的利用率を示した(図1)。アンピシリンでは無水物と3水和物間に吸収性に差があるとの報告と両者間に差がないとする報告がある。その他フルプレドニソロンのin vivoおよびin vitroでの溶出速度はα―1水和物とβ-1水和物間でも差が認められたなど数多く報告されている。

  化学的安定性
 
医薬品の製剤化にあたり結晶形を選択する場合には前項に述べたような生物学的に有利なこととともに,それを製剤とした場合,化学的にも,また物理的にも安定であることが好ましい。この意味で水和物も含めて多形間の安定性の相違については充分な検討が必要である。
 
筆者らはシアニダノールには7種の結晶多形,水和物が存在し,通常保存される条件ではⅡ形1水和物が最も安定な結晶形であることを見い出した。図2はこれら多形,水和物の光に対する安定性を示したものであるが,Ⅱ形1水和物が最も安定であった。また保存湿度の影響を検討した結果,高湿度保存により光に不安定なⅠ形4水和物に転移するⅡ形無水物,Ⅳ形無水物,Ⅰ形1水和物は不安定であった・・・

  物理的安定性
 
結晶水は製剤自体の物性にも大きな影響を与える場合が多い。筆者らの実験によると塩化ベルベリン4水和物と2水和物を含む錠剤の崩壊挙動を比較検討したところ,4水和物錠が比較的速やかに崩壊するのに対し,2水和物錠は著しく崩壊性が劣っていた。…これは2水和物が水中で4水和物に転移するとき,結晶表面に4水和物の結晶が成長し,これが粒子間に網状構造を形成し粒子間結合を生じるため,錠剤内への水の浸透が遅くなると共に水中での粒子の分散性が悪くなり,崩壊,溶出の遅れが生ずるものと考えられた。」(86頁右欄22行~88頁右欄11行)

(イ)甲15
15(「化学大辞典5,縮刷版」19631115日第1刷発行)には,次のような記載がある。
 
「たんさんランタン  炭酸-
 
一,三,八水塩の3種類が知られており,ランタナイトは八水塩に相当する。製法  ランタン塩の水溶液にアルカリ金属の炭酸塩を加え,生じた沈殿を100°で乾燥すると一水塩が得られ,室温で乾燥すると八水塩が得られる。水酸化物の懸濁液に二酸化炭素を通ずると三水塩が得られる。」(735頁右欄)

(ウ)甲40
 
40Rajendra K.KhankariDavid J.W.GrantPharmaceutical hydratesThermochimica Acta 248 平成71月発行)には,次のような記載がある。
・・・


  水和物として存在する医薬に係る技術常識又は周知技術
 
前記アの記載事項を総合すると,本件出願の優先日(平成7325日)当時,①乾燥温度等の乾燥条件の調節により,水和水の数の異なる炭酸ランタン水和物を得ることができること,②水和物として存在する医薬においては,水分子(水和水)の数の違いが,薬物の溶解度,溶解速度及び生物学的利用率,製剤の化学的安定性及び物理的安定性に影響を及ぼし得ることから,医薬の開発中に,検討中の化合物が水和物を形成するかどうかを調査し,水和物の存在が確認された場合には,無水物や同じ化合物の水和水の数の異なる別の水和物と比較し,最適なものを調製することは,技術常識又は周知であったものと認められる。

  相違点1の容易想到性の有無について
  1には,慢性腎不全患者におけるリンの排泄障害から生ずる高リン血症の治療のための「リン酸イオンに対する効率的な固定化剤,特に生体に適応して有効な固定化剤」の発明として,「希土類元素の炭酸塩あるいは有機酸化合物からなることを特徴とするリン酸イオンの固定化剤」が開示され,その実施例の一つ(実施例11)として開示された炭酸ランタン1水塩(1水和物)のリン酸イオン除去率が90%であったことは,前記(2)イのとおりである。

 
前記(3)イ認定の本件出願の優先日当時の技術常識又は周知技術に照らすと,甲1に接した当業者においては,甲1記載の炭酸ランタン1水和物(甲1発明)について,リン酸イオン除去率がより高く,溶解度,溶解速度,化学的安定性及び物理的安定性に優れたリン酸イオンの固定化剤を求めて,水和水の数の異なる炭酸ランタン水和物の調製を試みる動機付けがあるものと認められる。

 
そして,当業者は,乾燥温度等の乾燥条件を調節することなどにより,甲1記載の炭酸ランタン1水和物(甲1発明)を,水和水の数が3ないし6の範囲に含まれる炭酸ランタン水和物の構成(相違点1に係る本件発明1の構成)とすることを容易に想到することができたものと認められる。これと異なる本件審決の判断は,前記(3)イ認定の本件出願の優先日当時の技術常識又は周知技術を考慮したものではないから,誤りである。
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被告の主張に対しては、以下の通り判断しました。


判決-------------------------------------------------------------------------------------------
  これに対し被告は,①甲1には,水和水の数の違いにより,リン酸イオン除去率に違いが生じることについての記載も示唆もないし,また,本件出願の優先日当時,炭酸ランタン水和物の水和水の数を変更すると,リン酸(塩)結合能力に影響が出るであろうことを示唆する技術常識又は周知技術は存在しない,②甲1に接した当業者は,水和水の数を変更することに着目することはなく,むしろ,甲1に列挙された各種の有機酸を含む希土類元素の有機酸化合物を調製するか,あるいはアルカリ金属やアルカリ土類金属を含有する複塩を調製し,リン酸イオン除去率を調べるはずである,③甲1には,炭酸ランタン1水和物を用いた実施例11について,問題となる点が何ら記載されておらず,完結した発明として記載されているから,この実施例を見た当業者は,炭酸ランタン1水和物で充分と考え,炭酸ランタン1水和物における水和水の数を変更しようなどとは考えなかったはずである,④炭酸ランタン水和物は,水又は有機溶媒にほとんど溶解しないから(甲51),溶解特性の面から水和水の数の違いについて検討を試みる動機付けはないなどとして,甲1に接した当業者においては,甲1記載の炭酸ランタン1水和物(甲1発明)を相違点1に係る本件発明1の構成に置換する動機付けはないから,相違点1は当業者が容易に想到し得たものとはいえない旨主張する。

 
しかしながら,上記①ないし③の点については,前記⑶イのとおり,水和物として存在する医薬においては,水分子(水和水)の数の違いが,薬物の溶解度,溶解速度及び生物学的利用率,製剤の化学的安定性及び物理的安定性に影響を及ぼし得ることから,医薬の開発中に,検討中の化合物が水和物を形成するかどうかを調査し,水和物の存在が確認された場合には,無水物や同じ化合物の水和水の数の異なる別の水和物と比較し,最適なものを調製することが,本件出願の優先日当時,技術常識又は周知であったことに照らすと,1自体には,水和水の数の違いによりリン酸イオン除去率に違いが生じることや炭酸ランタン1水和物を用いた実施例11について問題点の記載がないからといって,甲1に接した当業者において,甲1記載の炭酸ランタン1水和物(甲1発明)について水和水の数の異なる炭酸ランタン水和物の調製を試みる動機付けがあることを否定することはできない。また,リン酸(リン酸イオン)の固定化反応は,炭酸ランタン水和物が溶解して生成されたランタンイオンがリン酸イオンと反応することにより固定化するものであるところ(前記(2)ア(エ)の甲1記載事項),上記のとおり,水和物として存在する医薬については,水分子(水和水)の数の違いが,薬物の溶解度及び溶解速度に影響を及ぼし得るのであるから,溶解度又は溶解速度の向上によりランタンイオンの溶存濃度を高め,ひいてはリン酸(リン酸イオン)の固定化反応の促進(リン酸結合能力)に影響を及ぼし得ることは自明である。

 
次に,上記④の点については,仮に被告が主張するように炭酸ランタン水和物は水又は有機溶媒にほとんど溶解しないとしても,上記のとおり,リン酸イオンの固定化反応は,炭酸ランタン水和物が溶解して生成されたランタンイオンがリン酸イオンと反応することにより固定化するものである以上,炭酸ランタン水和物が水又は有機溶媒に全く溶解しないものとはいえないこと,溶解度が低い水和物についても,無水物や水和水の数が異なる化合物の調製の検討が行われていること(例えば,甲9では,「水に極めて溶けにくい」エリスロマイシン(甲54)について,1水和物,2水和物及び無水物の比較検討をしている。)(前記(3)ア(ア)bの「(1)」)に照らすと,炭酸ランタン水和物においても,水和水の数の違いが溶解度,溶解速度,化学的安定性及び物理的安定性に影響を及ぼし得るものといえるから,甲1記載の炭酸ランタン1水和物(甲1発明)について水和水の数の異なる炭酸ランタン水和物の調製を試みる動機付けがあることを否定することはできない。
 
したがって,被告の上記主張は理由がない。
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顕著な効果に関しては、以下の通り判断しました。


判決-------------------------------------------------------------------------------------------
5  本件発明1の顕著な効果の存否について
  原告は,本件審決が,本件明細書の発明の詳細な説明には,LaCOxHOで表される炭酸ランタン水和物のうち,x2.28.8の範囲の水和物が,x1.3の水和物に比べて高いリン酸除去能を有していることが開示されており,当該開示は本件発明1が相違点1に係る構成を備えることによって甲1発明よりも高いリン酸除去能を有することを示すものといえること,LaCOxHOで表される炭酸ランタン水和物において,xの値がリン酸除去能に影響を与えることは,本件出願の優先日において知られていたとはいえないことからすると,本件発明1は相違点1に係る構成を備えることによって当業者が予想し得ない顕著な効果を有する旨判断したのは誤りである旨主張する。

(ア)  本件発明1が相違点1に係る構成を備えることによって当業者が予想し得ない顕著な効果を有するかどうかは,当業者が甲1記載の炭酸ランタン1水和物(甲1発明)を,水和水の数が3ないし6の範囲に含まれる炭酸ランタン水和物の構成(相違点1に係る本件発明1の構成)とすることを容易に想到することができたこと(前記(4)ア)を前提として,本件発明1の効果が,甲1に接した当業者において甲1記載の炭酸ランタン1水和物(甲1発明)を相違点1に係る本件発明1の構成とした場合に本件出願の優先日当時の技術水準から予測し得る効果と異質な効果であるか,又は同質の効果であっても当業者の予測をはるかに超える優れたものであるかという観点から判断すべきである。

(イ) そこで検討するに,本件明細書には,pH3に調整したリン酸塩を含有する保存溶液に水和水の数の異なる炭酸ランタン水和物のサンプルを添加して0.5分から10分間の時間間隔でリン酸塩結合能力(リン酸塩除去率)を測定する試験を行った結果,5分の時点でのリン酸塩除去率が,1(別紙1)のとおり,炭酸ランタン8.8水和物(「サンプル1」)が70.5%,炭酸ランタン1.3水和物(「サンプル2」)が39.9%,炭酸ランタン4.4水和物(「サンプル3」)が96.5%,炭酸ランタン2.2水和物(「サンプル4」)が76.3%,炭酸ランタン4水和物(「サンプル5」)及び炭酸ランタン3.8水和物(「サンプル6」)が100であったことが記載されている。この記載は,本件発明1の水和水の数値範囲内の炭酸ランタン4.4水和物(「サンプル3」),炭酸ランタン4水和物(「サンプル5」)及び炭酸ランタン3.8水和物(「サンプル6」)の5分の時点でのリン酸塩除去率が,96.5%又は100%であり,本件発明1に含まれない他の炭酸ランタン水和物(「サンプル124」)のリン酸塩除去率と比べて高いことを示すものである。

 
一方で,甲1には,「実施例11」において,炭酸ランタン1水塩[LaCOHO]をリン酸イオン濃度2.76mM/ℓの溶液に0.6g/ℓの割合で添加し,1N水酸化ナトリウム水溶液を加えて,該水溶液のpH7に保ちながら,室温で2時間攪拌した後,液中のリン酸イオンの除去率を測定した実験(「リン酸イオン固定化除去実験」)の結果,リン酸イオン除去率は90%であったことが記載されている。この記載は,pH7に調整した水溶液における攪拌後2時間の時点での甲1発明の炭酸ランタン1水和物のリン酸イオン除去率が90%であることを示すものである。

 
まず,上記認定事実によれば,本件明細書記載の試験結果と甲1記載の実験結果は,炭酸ランタン水和物の「リン酸塩除去率」ないし「リン酸イオン除去率」という同質の効果を示したものといえる。

 
次に,本件明細書記載の試験と甲1記載の実験とでは,水溶液のpH値,除去率の測定時点及び測定回数において実験条件が異なるが,甲1には,「生体内中,特に消化器系における体液のpHは,酸性である胃液中のpH3程度から弱アルカリ性である腸管内液中のpH8程度の範囲にあるので,本発明の希土類元素の炭酸塩あるいは有機酸化合物のリン酸イオン固定化は,胃から先の消化器系において効率的に進むものと考えられる。」との記載があること(前記⑵ア(エ))に照らすと,甲1に接した当業者においては,胃液中と同じpH3程度の水溶液を用いて「リン酸イオン除去率」の測定を行うことや,その際に除去率の測定を一定の間隔をおいて行うことは,適宜行い得る設計的事項の範囲内の事柄であるといえる。

 
加えて,当業者においては,甲1記載の炭酸ランタン1水和物(甲1発明)を,水和水の数が3ないし6の範囲に含まれる炭酸ランタン水和物の構成(相違点1に係る本件発明1の構成)とした場合に,炭酸ランタン1水和物のリン酸イオン除去率(90%)を超える場合があり,それが100%により近い値となることも予測できる範囲内のものといえるから,pH3の水溶液における5分の時点でのリン酸塩除去率が96.5%又は100%であるという本件発明1の効果は,当業者の予測をはるかに超える優れたものであると認めることはできない。

 
したがって,本件発明1は相違点1に係る構成を備えることによって当業者が予想し得ない顕著な効果を有するものと認められないから,これを認めた本件審決の判断は誤りである。


これに対し被告は,①甲1には,炭酸ランタン1水和物について,pH7の環境下においてのみリン酸イオン除去率が試験されており,pH3の環境下におけるリン酸イオン除去率についての言及はないこと,②甲1記載の希土類元素の炭酸塩あるいは有機酸化合物は,pH3のような胃液中の強酸性領域においてはリン酸(塩)除去効果が低いことが記載されていること,③甲1記載の実施例には,ランタンは,セリウム,ネオジム,ガドリニウム及びサマリウムよりもリン酸イオン除去率が低かったことを示していることからすると,炭酸ランタン3ないし6水和物(相違点1に係る本件発明1の構成)とすることで,pH3の環境下で5分後という比較的早期に優れたリン酸塩除去率を示したことは,本件出願の優先日当時甲1発明から到底予測することができないものであったから,本件発明1は,当業者が予測することのできない顕著な効果を有する旨主張する。

 
しかしながら,上記①の点については,前記ア(イ)認定のとおり,胃液中と同じpH3程度の水溶液を用いて「リン酸イオン除去率」の測定を行うことは,当業者が適宜行い得る設計的事項の範囲内の事柄であるといえる。

 
次に,上記②の点については,甲1には,希土類元素の炭酸塩あるいは有機酸化合物によるリン酸イオン固定化に対する液相pHの影響について,「例えば,シュウ酸第一セリウムを用いた場合のリン酸イオン除去率の液相pHへの依存性は,図面に示すようになる。すなわち,pH5以下の強酸性領域においては,平衡は左側に傾くが,pH6以上の中性からアルカリ性領域においては,平衡はほぼ100%右側に移行し,非可逆的なリン酸イオンの固定化を行なうことが可能になる。」,「本発明の希土類元素の炭酸塩あるいは有機酸化合物のリン酸イオン固定化は,胃から先の消化器系において効率的に進むものと考えられる。」との記載(前記(2)ア(エ))があるが,シュウ酸第一セリウム10水塩を用いた場合に強酸性領域とアルカリ性領域とで平衡の傾きが異なる理由についての記載はなく,また,甲1に実施例として記載されているセリウム以外の希土類元素(イットリウム,ランタン,ネオジム,ガドリニウム,サマリウム)を用いた化合物では,pH7以外のpHの環境下における溶液のpHとリン酸イオン除去率の関係に関する実験結果の記載はないことに照らすと,甲1に接した当業者において,甲1の上記記載から直ちに,セリウム以外の希土類元素の炭酸塩あるいは有機酸化合物についても,シュウ酸第一セリウム10水塩と同様に,pH3のような胃液中の強酸性領域においてはリン酸(塩)除去効果が低いものと認識するとはいえない。

 
さらに,上記③の点については,甲1記載の実施例に示された炭酸ランタン1水和物のリン酸イオン除去率がセリウム,ネオジム,ガドリニウム及びサマリウムの水和物のリン酸イオン除去率よりも低いことは,甲1記載の炭酸ランタン1水和物(甲1発明)を,水和水の数が3ないし6の範囲に含まれる炭酸ランタン水和物の構成(相違点1に係る本件発明1の構成)とした場合に本件出願の優先日当時の技術水準から予測し得る効果に直接影響を及ぼすものとはいえない。
 
したがって,被告の上記主張は理由がない。
・・・

結論
 
以上によれば,原告主張の取消事由1-1及び1-2は理由があるから,その余の取消事由について判断するまでもなく,本件審決は取り消されるべきである。
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■ラロキシフェン用途特許(骨粗鬆症治療)の無効審決が維持された事例


<判決紹介>
・平成27()10166号 審決取消請求事件
・平成281116日判決言渡
・知的財産高等裁判所第2部 清水節 片岡早苗 古庄研
・原告:イーライ・リリー・アンド・カンパニー
・被告:沢井製薬株式会社
・特許2749247


■コメント
新薬 vs ジェネリックの無効審決の取消訴訟。
無効審決は維持されました。

特許2749247の訂正請求項1は下記の通りです(下線は訂正箇所)。

「【請求項1】
ラロキシフェンまたはその薬学上許容し得る塩を活性成分として含む,ヒトの骨粗鬆症の治療または予防用医薬製剤であって,タモキシフェンより子宮癌のリスクの低い医薬製剤。

1に、高齢卵巣切除ラットにラロキシフェンを投与した結果、灰密度の低下遅延が起きたことなどが記載されており、そのラットの結果がヒトに適用できると当業者が考えるか(ヒトでの骨粗鬆症治療効果を予測できたか)、などの点が争点となりました。

この点に関して、裁判所は、
「・・・甲1実験系には,ヒトの閉経後骨粗鬆症動物モデルを用いた実験として,不適切な点は見出せず,甲1実験系によって得られた「ラロキシフェンは卵巣切除による灰密度の低下を有意に遅らせた」との知見を,ヒトの骨粗鬆症にも応用できるとする十分な根拠があるということができる。」
と判断しました。

なお、原告は先発品のエビスタ錠60mgを販売しています。有効性分はラロキシフェン塩酸塩、効能・効果は閉経後骨粗鬆症です。
被告は後発品のラロキシフェン塩酸塩錠60mg「サワイ」を販売しています。有効性分、効能・効果は先発品と同じです。
一連の流れは以下の通りです。

1998.02.20: 特許2749247が登録(ラロキシフェンの骨粗鬆症治療用途)
2004.05.12: 原告がエビスタ錠60mgを発売
2013.07.29: 被告が無効審判を請求
2014.10.27: 原告が訂正請求
2015.04.15: 無効審決
2015.08.20: 原告が審決取消訴訟を提起
2015.12.11: 被告がラロキシフェン塩酸塩錠60mg「サワイ」を発売
2016.11.16: 請求棄却 ← 今回


■オキサリプラチン特許侵害訴訟4。クレームの緩衝剤は添加したものに限られると判断された事例。

 
<判決紹介>
・平成27年(ワ)第28468号 特許権侵害差止請求事件
・平成281028日判決言渡
・東京地方裁判所民事第40部 東海林保 勝又来未子 古谷健二郎
・原告:デビオファーム・インターナショナル・エス・アー
・被告:日医工株式会社
・特許4430229


■コメント
新薬 vs ジェネリックの侵害訴訟。
特許4430229の特許権を有する原告が、被告のオキサリプラチン製剤が特許権侵害に当たるとして、製造等の差し止め及び廃棄を求めた事案です。

先発品はエルプラット点滴静注液50mg等(一般名: オキサリプラチン)。
後発品(被告製品)はオキサリプラチン点滴静注液50mg「日医工」等。
(被告以外の会社も後発品を販売中。)

下記の3つの訴訟と同様に、クレームに記載の「緩衝剤」が添加したものに限られるかどうかが争点となりました。


・平成28年(ワ)第15355号特許権侵害に基づく損害賠償請求事件(サイト内リンク
 
(原告:ヤクルト、デビオ、被告:日本化薬、東京地裁民事第29 嶋末和秀、鈴木千帆、天野研司
・平成27年(ワ)第28849号特許権侵害差止請求事件(判決文リンク
  
(原告:デビオ、被告:サンド、東京地裁民事第29部 嶋末和秀、鈴木千帆、天野研司)
・平成27年(ワ)第12416号特許権侵害差止請求事件(サイト内リンク
 
(原告:デビオ、被告:日本化薬、東京地裁民事第46部 長谷川浩二 萩原孝基 中嶋邦人)

本判決でも、上記1535528849判決と同様に、「緩衝剤」は添加したものに限られる(解離シュウ酸は含まれない)被告製品は構成要件を充足しないと判断されました。 請求棄却。


■オキサリプラチン特許侵害訴訟3。クレームの緩衝剤は添加したものに限られると判断された事例。


<判決紹介>
・平成28年(ワ)第15355号 特許権侵害に基づく損害賠償請求事件
・平成281031日判決言渡
・東京地方裁判所民事第29部 嶋末和秀、鈴木千帆、天野研司
・原告:株式会社ヤクルト本社、デビオファーム・インターナショナル・エス・アー
・被告:日本化薬株式会社
・特許4430229


■コメント
新薬 vs ジェネリックの侵害訴訟。
特許4430229の特許権又は専用実施権を有する原告が、被告のオキサリプラチン点滴静注液が特許権又は専用実施権の侵害に当たるとして損害賠償を求めた事案です。

先発品はエルプラット点滴静注液50mg等(一般名: オキサリプラチン)。
後発品(被告製品)はオキサリプラチン点滴静注液50mg「NK」等。
(被告以外の会社も後発品を販売中。)

本件特許のクレーム1は以下の通りで、緩衝剤としてのシュウ酸の含有量に特徴があります。

「【請求項1
1A
オキサリプラチン
1B
:有効安定化量の緩衝剤および
1C
:製薬上許容可能な担体を包含する
1D
:安定オキサリプラチン溶液組成物であって,
1E
:製薬上許容可能な担体が水であり,
1F
緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり,
1G
’:1)緩衝剤の量が,以下の:
   (a5x10 -5 M1x10 -2 M
   (b5x10 -5 M5x10 -3 M
   (c5x10 -5 M2x10 -3 M
   (d1x10 -4 M2x10 -3 M,または
   (e1x10-4M5x10-4M
   の範囲のモル濃度である,組成物。」



一方、被告製品は「シュウ酸」を外部から添加せずに作られています。 但し、オキサリプラチンは溶媒中で分解して解離シュウ酸を生じさせます(被告製品中の解離シュウ酸の濃度は、請求項1の範囲に含まれます)。

原告は、「解離シュウ酸」が請求項1の緩衝剤に含まれるので、被告製品は1F等を充足すると主張しました。

これに対して裁判所は、明細書の記載内容と、クレームの用語を考慮して、「緩衝剤」は外部から添加される物に限る(解離シュウ酸は含まれない)、被告製品は1F等を充足しないと判断しました。



同じように本件特許の緩衝剤の解釈が争点になった訴訟として以下があります。

・平成27年(ワ)第28849号特許権侵害差止請求事件(判決文リンク
  (原告:デビオ、被告:サンド、東京地裁民事第29部 嶋末和秀、鈴木千帆、天野研司)
・平成27年(ワ)第12416号特許権侵害差止請求事件(サイト内リンク
  (原告:デビオ、被告:日本化薬、東京地裁民事第46部 長谷川浩二 萩原孝基 中嶋邦人)

本判決(29部)と12416判決(46部)とでは裁判所が異なる判断をしています。12416判決では、緩衝剤は解離シュウ酸を含むと判断されました。本判決と28849判決とは同じ感じです。
「緩衝剤」の「剤」は普通は添加するものに使用される用語だと思いますし、それを積極的に覆す記載が明細書になさそうですので、今回の結果はしょうがないのかなぁという印象です。



裁判所の判断は以下の通り。

「第3 当裁判所の判断
1
争点1(被告各製品は本件発明1の技術的範囲に属するか)について」
1) 争点1-1(被告各製品は構成要件1B1F及び1Gを充足するか)について
・・・

(オ) 他の請求項及び実施例の記載
さらに,本件明細書の他の記載部分について検討する。
本件明細書の特許請求の範囲の請求項10ないし同14記載の発明は,いずれも,緩衝剤を溶液に添加(付加,混合)することによってオキサリプラチン溶液の安定化を図る方法に関する発明である。
また,本件明細書に実施例として記載されている実施例1ないし同17は,いずれもシュウ酸又はシュウ酸ナトリウムを外部から添加しているところ…
…そうすると,本件明細書には,専ら,「緩衝剤」を外部から添加する実施例のみが開示されているというべきである。

(カ) 特許請求の範囲の文言
加えて,特許請求の範囲の文言の形式面をみると,請求項1は,「緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり,」と規定しており,「シュウ酸」と「そのアルカリ金属塩」とを別の概念として区別していることが見てとれる。
ところで,緩衝剤として,シュウ酸又はそのアルカリ金属塩を添加した場合,これらは溶液中で解離してシュウ酸イオンを生ずると考えられるから,仮に,請求項1の上記規定における「シュウ酸」がシュウ酸イオンを包含する概念であるとすれば,シュウ酸のアルカリ金属塩を添加した場合は,緩衝剤として,シュウ酸を使用したとも,シュウ酸のアルカリ金属塩を使用したともいい得ることになる。しかし,これでは,請求項1において,「シュウ酸」と「そのアルカリ金属塩」とが別の概念であることを前提として,「緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり,」と規定した意味がなくなってしまう。そうすると,請求項1があえて「緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり,」と規定したのは,「シュウ酸」又は「そのアルカリ金属塩」が緩衝剤として添加されることが前提とされているからとみるのが合理的である。このことに加え,一般に,「緩衝剤」という用語は,「緩衝液をつくるために用いられる試薬の総称。」を意味し(甲14),「剤」という用語は,「各種の薬を調合すること。また,その薬。」を意味するとされていること(乙27)をも併せ考えれば,請求項1の「緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり,」との規定は,緩衝剤が「包含」されたオキサリプラチン溶液における,緩衝剤の由来(添加,すなわち外部から付加されたということ)を示すものと理解するのが相当というべきである。

(キ) まとめ
以上のとおり,本件明細書が,「オキサリプラチンの従来既知の水性組成物」を従来技術として開示し,これよりも,本件発明1の組成物は「生成される不純物,例えばジアクオDACHプラチンおよびジアクオDACHプラチン二量体が少ないことを意味する。」と記載していること,解離シュウ酸は,オキサリプラチンが溶液中で分解することにより,ジアクオDACHプラチンと対になって生成されるものであること,本件発明1の発明特定事項として構成要件1Gが限定する緩衝剤のモル濃度の範囲に関する具体的な技術的裏付けを伴う数値の例として,本件明細書は,添加されたシュウ酸又はシュウ酸ナトリウムの数値のみを記載し,解離シュウ酸のモル濃度を何ら記載していないこと,本件明細書には,専ら,「緩衝剤」を外部から添加する実施例のみが開示されていると解されること,請求項1は,「シュウ酸」と「そのアルカリ金属塩」とを区別して記載し,さらには「緩衝『剤』」という用語を用いていることなどをすべて整合的に説明しようとすれば,本件発明1における「緩衝剤」は,外部から添加されるものに限られるものと解釈せざるを得ない。
・・・

他方で,仮に,本件発明1を上記のように解することなく,原告らが主張するように,解離シュウ酸であってもジアクオDACHプラチン及びジアクオDACHプラチン二量体の生成を防止し又は遅延させているとみなすというのであれば,本件発明1は,本件優先日時点において公知のオキサリプラチン溶液が生来的に有している性質(すなわち,オキサリプラチン溶液が可逆反応しており,シュウ酸イオンが平衡に関係している物質であるという,当業者には自明ともいうべき事象)を単に記述するとともに,当該溶液中の解離シュウ酸濃度として,ごく通常の値を含む範囲を特定したものにすぎず,新規性及び進歩性を見いだし難い発明というべきである。すなわち,本件優先日時点において,例えば,濃度が5mg/mLのオキサリプラチン水溶液が公知であった(乙11)。そして,当該水溶液中のオキサリプラチンが分解して解離シュウ酸が生成されることは,その生来的な性質であり(本件明細書の段落【0013】ないし同【0016】参照),シュウ酸が平衡に関係している物質であることも同様であるところ,種々の条件下である程度の期間保存された濃度5mg/mLのオキサリプラチン水溶液中には,解離シュウ酸が存在し,その量が,5x10-5M以上となることが多いことが,乙133試験,甲20試験(「5x10-5M」として,有効数字を1桁とする以上,「4.86x10-5M」又は「4.94x10-5M」も,「5x10-5M」とみて差し支えない〔乙12参照〕。),乙32試験及び乙37試験の各結果から,さらには,本件特許権に係る原告デビオファームの延長登録出願の願書(乙33)の記載から認められる(なお,上記認定は,上記各試験が乙11実施例の追試として妥当であるか否かはともかく,少なくとも,公知の組成物である濃度5mg/mLのオキサリプラチン水溶液において,解離シュウ酸のモル濃度が5x10-5M以上となることは,ごく通常のことであると認めるのが相当であることを指摘したものである。)。そうすると,公知の組成物であるオキサリプラチン水溶液中に存在し,同水溶液の平衡に関係している物質であるシュウ酸イオン(解離シュウ酸)に,「平衡に関係している」という理由で「緩衝剤」という名を付け,上記のとおり通常存在しうる程度のモル濃度を数値範囲として規定したにとどまる発明は,公知の組成物と実質的に同一の物にすぎない新規性を欠く発明か,少なくとも当業者にとって自明の事項を発明特定事項として加えたにすぎない進歩性を欠く発明というほかはない。
したがって,本件発明にいう「緩衝剤」には,オキサリプラチンが溶媒中で分解して生じたシュウ酸イオン(解離シュウ酸)は含まれないと解するのが相当である。
・・・

(イ)原告らは,本件明細書の段落【0022】に,「緩衝剤という用語は,本明細書中で用いる場合,オキサリプラチン溶液を安定化し,それにより望ましくない不純物,例えばジアクオDACHプラチンおよびジアクオDACHプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する」(判決注:下線を付した。)と記載されているところ,…
原告らの主張は,要するに,本件明細書の段落【0022】の「あらゆる」との語に拘泥し,同段落に記載された「緩衝剤」の意義を極めて形式的に把握して繰り返し主張するにすぎず,既に上記において詳細に検討した本件明細書の他の記載部分や本件優先日当時の技術常識から把握できる本件発明1の技術的思想に目を瞑っているものであって,到底採用することはできない(なお,当然ではあるが,明細書で定義される用語の正確な意義を理解するために明細書の他の部分や技術常識を参酌し,その結果,明細書の定義による用語の意義を極めて形式的に把握した場合よりも発明の技術的範囲が狭く解されることとなったとしても,これが特許法701項及び2項に反するということはないし,特許法施行規則24,様式29の備考8の趣旨に反するというものでもない。)。
・・・

2)争点1の小括
以上に検討したところによれば,被告各製品は,構成要件1B1F及び1Gをいずれも充足しないから,構成要件1Dの充足性(争点1-2)を検討するまでもなく,被告各製品は,本件発明1の技術的範囲に属しない(なお,付言するに,本件訂正発明1の技術的範囲にも属しないことが明らかである。)。」


■オキサリプラチン特許侵害訴訟。クレームの緩衝剤は添加したものに限られないし、先行文献の追試は正確に再現されていないから採用できないと判断された事例。


<判決紹介>
・平成27()12416号 特許権侵害差止請求事件
・平成2833日判決言渡、東京地方裁判所民事第46
・原告:デビオファーム・インターナショナル・エス・アー
・被告:日本化薬株式会社


■コメント
新薬 vs ジェネリックの侵害訴訟。
特許4430229の特許権を有する原告が、被告のオキサリプラチン製剤が特許権侵害に当たるとして、製造等の差し止め及び廃棄を求めた事案。

先発品はエルプラット点滴静注液50mg等(一般名: オキサリプラチン)。
後発品はオキサリプラチン点滴静注液50mg「NK」等。
(被告以外の会社も後発品を販売中。)

クレーム1は以下の通りであり、緩衝剤としてのシュウ酸の含有量に特徴がある。

「【請求項1
 
オキサリプラチン、有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物であって、製薬上許容可能な担体が水であり、緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり、
緩衝剤の量が、以下の:
 
a5x10-5M 1x10-2M
 
b5x10-5M 5x10-3M
 
c5x10-5M 2x10-3M
 
d1x10-4M 2x10-3M 、または
 
e1x10-4M 5x10-4M
の範囲のモル濃度である、組成物。」

訂正クレーム1は下記の通り。

「【請求項1
  
オキサリプラチン、有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物であって、製薬上許容可能な担体が水であり、緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり、
1)緩衝剤の量が、以下の:
  
a5x10-51x10-2
  
b5x10-55x10-3
  
c5x10-52x10-3
  
d1x10-42x10-3、または
  
e1x10-45x10-4M
の範囲のモル濃度である、
pHが3~4.5の範囲の組成物、あるいは
2)緩衝剤の量が、5×10-5M~1×10-4Mの範囲のモル濃度である、組成物。」

判決の前提事実によると、被告の行為等は以下の通り。

・被告は,平成261212日以降,被告製品の製造及び販売をしている。
・被告製品は,医薬品として製造販売の承認を受け販売されているオキサリプラチン製剤であるところ,通常の市場流通下において2年間安定であることが確認されている(甲56)。
・被告製品は,いずれもオキサリプラチン及び水を包含し,別紙被告製品目録記載1の製品につき5.4×10-55.5×10-5M,同2の製品につき5.5×10-5M,同3の製品につき5.4×10-5Mの範囲のモル濃度であるシュウ酸が検出されているが,これらのシュウ酸はいずれも添加されたものではない。また,被告製品のpHの値は,34.5の範囲にある。

大きな争点は2つ。構成要件充足性と新規性。



被告製品はシュウ酸を添加することなく製造されていたため、それでも、構成要件を充足すると言えるかどうかが争点となった。

原告は、

「オキサリプラチンを水に溶解した際に自然に解離して生成されるシュウ酸であっても,添加したシュウ酸であっても,不純物の生成を防止する等の効果は変わらないい(本件明細書の段落【0023】,【0064】の【表8】,【0065】の【表9】,【0074】の【表14】,【0076】の【表15】)。すなわち,オキサリプラチン水溶液については,ジアクオDACHプラチンに関する化学平衡のみならず,少なくともジアクオDACHプラチン二量体に関する化学平衡も存在しており,ジアクオDACHプラチンとともに解離して生成されるシュウ酸はジアクオDACHプラチン二量体の分解を抑制する効果を有し,ジアクオDACHプラチン二量体とともに解離して生成されるシュウ酸はジアクオDACHプラチンの分解を抑制する効果を有するから,解離したシュウ酸であっても添加したシュウ酸とその効果は変わらない。また,本件明細書には,緩衝剤が所定のモル濃度で存在するのが便利である旨の記載があり(同【0023】),オキサリプラチン水溶液中に存在する緩衝剤のモル濃度が重要であることが示されている。

・・・
これらのことからすれば,「緩衝剤」であるシュウ酸は,溶液中に存在すれば足り,自然に生成されたものであっても,添加したものであってもいずれでもよいと解される。そして,被告製品は,いずれも構成要件Gに規定されているモル濃度の範囲内にあるシュウ酸を含んでいるから,「(有効安定化量の)緩衝剤」を充足する。」

と主張した。
被告は、

「オキサリプラチンを水に溶解すると,以下の図のとおり,その一部がジアクオDACHプラチンとシュウ酸に解離して,化学平衡の状態となる。この解離したシュウ酸は,オキサリプラチンの分解によって生じる不純物であって,同じく不純物であるジアクオDACHプラチンの生成を防止する効果を有しない。・・・他方で,平衡状態のオキサリプラチン水溶液にシュウ酸を添加すると,化学平衡状態にあるシュウ酸濃度の上昇を減殺するために,オキサリプラチン生成側(下記図の左側)に平衡状態が移動し(化学平衡状態にある反応系において,その状態変数を変化させると,その変化を相殺する方向へ平衡が移動すること。ルシャトリエの法則),添加したシュウ酸の量に応じて不純物であるジアクオDACHプラチンの含有量が低下する(同【0041】)。そして,「緩衝剤」とはオキサリプラチン溶液を安定化し,ジアクオDACHプラチン等の不純物の生成を防止するものをいうから(同【0022】),不純物であるジアクオDACHプラチンの生成を防止しない上記の解離したシュウ酸は「緩衝剤」には当たらないというべきである。

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本件明細書の実施例において,個別に計量して添加したシュウ酸等の量のみを緩衝剤の量としていること(本件明細書の段落【0035】,【0042,0044,0047】等)からしても,「緩衝剤」であるシュウ酸とは添加したシュウ酸をいうと解される。
・・・そして、被告製品は,いずれもシュウ酸を添加していないから,「(有効安定化量の)緩衝剤」を充足しない。」

と主張した。
裁判所は、以下のように判断した。

11 争点(1)(緩衝剤の充足性)について
・・・そうすると,本件明細書の記載からは,本件発明が,従来既知のオキサリプラチン組成物(凍結乾燥粉末形態のものや乙1発明のように水溶液となっているもの)の欠点を克服し,改良することを目的とし,その解決手段としてシュウ酸等を緩衝剤として包含するという構成を採用したと認められるのであり,更にこの緩衝剤を添加したものに限定するという構成を採用したとみることはできない。

(3) 
以上によれば,構成要件Gに規定されたモル濃度の範囲内にある量のシュウ酸を含んでいれば構成要件BF及びGを充足すると解すべきところ,被告製品は前提事実(3)イのとおりこれを含有する。したがって,被告製品は本件発明の技術的範囲に属すると判断するのが相当である。

・・・そして,オキサリプラチンを水に溶解するとその一部がジアクオDACHプラチンとシュウ酸に解離して化学平衡の状態になり,不純物であるジアクオDACHプラチンの更なる生成が妨げられるというのであるから(乙8),水溶液中の解離したシュウ酸は「緩衝剤」に当たると解される。

・・・本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書の記載によれば「緩衝剤」は添加したシュウ酸に限定されないとかいすべきことは前記(1)及び(2)のとおりである。本件明細書中の実施例に関する記載は,特許請求の範囲にいう「緩衝剤」の意義を解釈するに当たっての考慮要素の一つであるが(特許法702項),以上に説示したところに照らせば,本件において実施例の記載をもって「緩衝剤」の意義を被告主張のように解することは困難である。」



緩衝剤としてのシュウ酸が添加したものに限られないのであれば、それって従来品と変わらないんじゃないの? 新規性ないんじゃないの? という疑問が生じてくる。
被告は、先行文献に記載されているオキサリプラチン水溶液の再現を試み、そのシュウ酸濃度がクレーム1の範囲内であることを主張した。

これに対して、裁判所は以下のように判断した。

3 争点(2)ア(乙1発明又は乙6発明に基づく新規性欠如)について
前記1で説示したとおり,「緩衝剤」であるシュウ酸は添加したものに限定されないところ,被告は,そうであるとすれば,本件発明は乙1発明又は乙6発明と実質的に同一であるから新規性を欠くと主張するものである。

(1)
  乙1発明に基づく新規性欠如
・・・
ウ 本件発明と上記イの乙1発明を対比すると,緩衝剤の量につき,本件発明が構成要件Gに規定するモル濃度の範囲としているのに対し,乙1発明がこれを特定していない点で相違する。したがって,本件発明が乙1発明との関係で新規性を欠くとは認められない。

エ これに対し,被告は,①乙11公報の追試結果(乙514)によれば,乙1発明におけるシュウ酸のモル濃度は6.07×10-57.54×10-5Mの範囲に,②乙11公報の実施例におけるシュウ酸のモル濃度を試算すると,5.35×10-55.61×10-5Mの範囲にあり,いずれも構成要件Gが規定するモル濃度の範囲内であるから,上記ウの点は相違点とはならない旨主張する。

そこで判断するに,①については,乙1発明においてはその特許請求の範囲の記載からしてpHの値がオキサリプラチン水溶液の安定性,すなわち不純物(これにはシュウ酸も含まれる。)の量に影響する重要な要素の一つであると考えられるところ(前記ア()()()()),乙11公報の実施例におけるpHの値は5.295.65の範囲にあるのに対し(乙12公報の8頁の表),上記追試においては5.86.1(乙5)又は5.76.6(乙14の範囲にある。このことからすれば,被告のいう追試は,11公報を正確に再現したものとみることはできないから,これらが正確な追試であることを前提とする被告の上記主張①は採用することができない。

②については,被告は,乙11公報の実施例における「不純物」(乙12公報の8頁の表)の数値を基に,オキサリプラチンの分解により発生する不純物がシュウ酸及びジアクオDACHプラチン又はジアクオDACHプラチン二量体のみであると仮定して,シュウ酸のモル濃度を試算している。しかし,乙11公報には上記「不純物」について「クロマト」グラムのピークの分析は,不純物の含量と百分率の測定を可能にし,そのうち主要なものは蓚酸であると同定した。」(前記ア(カ)との説明があるのみで,その具体的な内容について言及がないから,上記「不純物」をシュウ酸とジアクオDACHプラチン又はジアクオDACHプラチン二量体のみとする仮定は正確でないというべきである。したがって,被告の上記主張②も採用することができない。

(2)
 乙6発明に基づく新規性欠如
・・・
イ 本件発明と上記の乙6発明を対比すると,緩衝剤の量につき,本件発明が構成要件Gに規定するモル濃度の範囲としているのに対し,乙6発明がこれを特定していない点で相違する。したがって,本件発明が乙6発明との関係で新規性を欠くとは認められない。

ウ これに対し,被告は,乙6文献の追試結果(乙7)によれば,乙6発明におけるシュウ酸のモル濃度は7.49×10-5Mであり,構成要件Gが規定するモル濃度の範囲内であるから,上記アの点は相違点とはならない旨主張する。

そこで判断するに,上記追試では,7.5mg/mlの濃度のオキサリプラチン水溶液を分析対象とし,その水溶液中のシュウ酸のモル濃度を測定している。しかし,乙6文献においては溶解度が7.9mg/mlのオキサリプラチンが開示されているのみであり(乙6文献の9163行),オキサリプラチン水溶液の濃度が開示されているわけではないから,上記の追試が乙6文献を正確に再現したものみることはできない。したがって,この点についても被告の主張を採用することができない。」



結論として、(1)被告製品は技術的範囲に含まれる、(2)無効理由があるとは認められない、と裁判所は判断した。
主文は以下の通り。

「主文
1 被告は,別紙被告製品目録記載1,2及び3のオキサリプラチン製剤の生産,譲渡又は譲渡の申出をしてはならない。
2 被告は,前項記載の各オキサリプラチン製剤を廃棄せよ。
3 訴訟費用は被告の負担とする。
4 この判決は,第1項に限り,仮に執行することができる。」


■米国最高裁の判決(ジェネリック製薬会社に患者が製品欠損を理由に訴訟できないとする判決)


医薬ニュースを紹介します。

米国でジェネリック医薬に関する重要判例が続いています。
今回は、患者がジェネリック医薬で重篤な副作用がでた場合、ジェネリック製薬を訴訟できないとする米国最高裁の判決が5対4で出ました。

背景としてあるのは、FDAがジェネリック医薬を承認する際にブランド医薬のラベル(副作用情報等の注意書き)をその医薬に貼って販売することを許可します。 しかし現状では、ブランド医薬はジェネリック医薬にとって代わられ市場にはほとんどなくジェネリック医薬が市場の大半を占めます。
しかしながら、ジェネリック医薬に貼られるラベルはブランド医薬のものです。 ジェネリック製薬の主張は、製品ごとに副作用・注意書きのラベルを多数存在するジェネリック製品に付すことは、有効成分が同じな医薬に異なるラベルを付すことになります。 もともと、ブランド製品で臨床試験等のFDAの承認を経たものに対してFDAが認可したものを販売しているのだから、ジェネリック医薬に責任はないとするものだと思われます。

判決は5対4で賛成、反対のそれぞれの意見があります。賛成した判事も、患者には同情を覚えるが、判断は妥当なものだとコメントしています。
ジェネリック製薬にとっては画期的な判決だと思われ、ジェネリック医薬の市場への導入が一気に加速すると考えます。(提供:SKIP 宍戸知行弁理士)

New York Times (June 24, 2013)
http://www.nytimes.com/2013/06/25/business/justices-rule-generic-makers-not-liable-for-drugs-design.html?ref=business&_r=0

■Pay-for-delayに関する米国最高裁の判決(ブランド薬メーカーを反トラスト法で当局が訴訟することを承認)


医薬ニュースを紹介します。


最近のトレンドとして、ジェネリック医薬販売会社がブランド医薬の特許無効を訴えた場合、ブランド医薬販売会社がブランド品の販売延長をするために、ジェネリック医薬販売会社に逆に補償金を払うというプラクティスがありました(pay-for-delay, or reverse payments)。しかし、これは患者と保険機構が高価なブランド品を購入・支払することを意味します。

今回の米国最高裁の判決では、5対3(棄権1)で、当局がブランド医薬販売会社を反トラスト法違反で訴訟することを容認するという判断を示しました。これにより、ジェネリック医薬の市場投入が促進され、価格競争が激しくなることが予想されます。(提供:SKIP 宍戸知行弁理士)

New York Times (June 17, 2013)
http://www.nytimes.com/2013/06/18/business/supreme-court-says-drug-makers-can-be-sued-over-pay-for-delay-deals.html?hp&_r=0

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プロフィール

徳重大輔


Author: 徳重大輔

バイオ、医薬、特許関連のブログです。
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SK特許業務法人に勤務しています。明細書作成、特許調査、その他一通りやってます。明細書はバイオ医薬(特に抗体医薬)、調査は無効資料調査が特に得意です。

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