■パン用の米粉: 平成22(行ケ)10313 審決取消請求事件


コメント: 「パンを製造する用途が明示的に記載されている」と判断するにあたり、甲1表2の「胴つきの米粉は「+」」の記載が考慮された。 ☆☆

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裁判所: 「
また,出願に係る発明は,特定の 用途を明示しているのに対して,引用発明は,出願に係る発明と同一の構成からなるにもかかわらず,当該用途に係る記載・開示がないような場合においては, 出願に係る発明の新規性が肯定される余地はある。しかし,そのような場合であっても,出願に係る発明と対比するために認定された引用発明自体に,従前の技 術以上の作用効果があることは,要件とされるものではない

…むしろ,甲1の表2によれば,作製されたパンの外観及び食味について,小麦澱粉が「+++」,ロール製粉の米粉が「― ―」であるのに対し,胴つきの米粉は「+」とされている。ま た,甲1の研究において使用された米粉は特定されているから,表2の「胴つき製粉」の米粉,「ロール製粉」の米粉は,図3の「胴搗方式製粉による米粉」, 「ロール方式製粉による米粉」と同様のものであり,それぞれ図3に示されたのと同様の粒度分布を有するものと推認される。そうすると,図3と表2によれ ば,本件発明1の数値範囲に含まれる粒度の米粉(「胴つき製粉」の米粉)によって,本件発明1とは異なる粒度の米粉(「ロール製粉」の米粉)よりも外観,食味において優れたパンが製造されたことが示されていると認定できる。

以上によれば,甲1には,本件発明1に定められた数値範囲内の粒度の米粉を用いてパンを製造する用途が明示的に記載されており,本件発明1に定められた数値範囲内の粒度のパン用の米粉の発明が記載されているといえる。したがって,甲1発明は,本件発明1の新規性を判断する上で,引用発明としての適格性を欠くと解する余地はない。

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平成22(行ケ)10313 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成23年03月23日 知的財産高等裁判所
判決
         株 式 会 社 福 盛 ド ゥ
         全 国 穀 類 工 業 協 同 組 合

       
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。

事 実 及 び 理 由
第1 請求
特許庁が無効2009-800253号事件について平成22年8月27日にした審決中,特許第4324237号の請求項1に係る発明についての特許を無効とするとした部分を取り消す。

第2 争いのない事実
1 特許庁における手続の経緯
原 告は,平成15年6月17日(優先権主張 平成14年7月12日,同月31日,同年10月25日及び平成15年1月16日),発明の名称を「パン・菓子用米粉組成物,米粉パン・菓子およびその製造 方法」とする特許出願(特願2003-171692号)をし,平成20年11月4日,これを分割してその一部につき,発明の名称を「パン又は菓子用米粉」 とする新たな特許出願(特願2008-283623号)をし,平成21年6月12日,特許第4324237号として設定登録を受けた(以下「本件特許」と いう。設定登録時の請求項の数は2であった。甲30)。
被告は,平成21年12月24日,本件特許(請求項1及び2)について無効審判を請求し・・・。

2 特許請求の範囲
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項の記載は次のとおりである。
【請求項1】
胴 搗き製粉,ロール製粉,石臼製粉,気流粉砕製粉又は高速回転打撃製粉により得られたものであり,粒度が,米粉(酵素処理したものを除く)を100メッシュ の篩にかけ,100メッシュの篩を通過した区分を140メッシュの篩と200メッシュの篩に順次かけ,各篩上に残った米粉の重量を測定し,前記米粉100 重量%中140メッシュの篩上に残る区分と200メッシュの篩上に残る区分とを合計して20~40重量%含み,200メッシュを通過した区分が53.12 重量%以上である,小麦粉を使用しないパン用の米粉。(以下「本件発明1」という。)
・・・。

3 審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに,本件発明1は,甲1(新 潟県食品研究所,研究報告第27号,21ないし28頁,平成4年8月発行)に記載された発明(以下「甲1発明」という。)であり,本件発明2は,乙 20(審判の甲2。新潟県農業総合研究所食品研究センター,研究報告第32号,1ないし5頁,平成10年3月発行)に記載された発明であるから,いずれも 特許法29条1項3号の規定に該当し,特許を受けることができないとするものである。

第3 取消事由に関する原告の主張
審決中,請求項1に係る発明(本件発明1)についての特許を無効とした部分は,新規性の判断に誤りがあるから,違法として取り消されるべきである。その理由は,以下のとおりである。
出 願前に公知である物質については,新たな用途の使用に適することが見いだされない限り,新規性は認められない。そして,用途発明の新規性を判断する上で, これと対比する発明(引用発明)も,用途発明でなければならず,かつ発明として完成していることが必要である。引用発明が用途発明として完成しているとい うためには,当業者が反復実施して従来技術以上の優れた効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されていることが必要である。逆 に,引用発明によって得られる効果が従来技術に比べて劣悪な場合には,新たな用途の使用に適することは未だ見いだされていないといわざるを得ず,引用発明 としての適格性を欠くというべきである。上記の観点から検討すると,以下のとおり,甲1発明は,引用発明としての適格を欠く。

・・・ 上記原告の主張は,甲29(審判乙9)の判決(東京高等裁判所平成13年4月25日,平成10年(行ケ)第410号)の判断と整合する。したがって,審決 が,本件は甲29の判決と前提を異にしており,甲1発明が用途発明として未完成であったとはいえないとした判断は誤りである。

・・・。

第5 当裁判所の判断
本件発明1は,甲1発明と同一であるから新規性を欠き,特許を受けることができないとした審決の判断に誤りはない。その理由は,以下のとおりである。

1 本件発明1の内容
第 2の2のとおり,本件発明1の特許請求の範囲(請求項1)は,「胴搗き製粉,ロール製粉,石臼製粉,気流粉砕製粉又は高速回転打撃製粉により得られたもの であり,粒度が,米粉(酵素処理したものを除く)を100メッシュの篩にかけ,100メッシュの篩を通過した区分を140メッシュの篩と200メッシュの 篩に順次かけ,各篩上に残った米粉の重量を測定し,前記米粉100重量%中140メッシュの篩上に残る区分と200メッシュの篩上に残る区分とを合計して 20~40重量%含み,200メッシュを通過した区分が53.12重量%以上である,小麦粉を使用しないパン用の米粉。」とするものであり,同構成を充足 する米粉は,小麦粉パンと同等の外観,内相,食味を備え,日持ちに優れたパンを製造できるとするものである。

2 甲1の記載
・・・。

3 原告の主張に対し
原告は,新規性を判断する引用発明は,完成した発明でなければならないところ,引用発明は,用途発明として完成しているとはいえないから,新規性を判断する上で対比されるべき引用発明としての適格性を欠くと主張する。しかし,原告の上記主張は,以下の理由により,採用することができない。

す なわち,特許制度は,発明を公開した代償として,一定の期間の独占権を付与することによって,産業の発展を促すものであるから,既知の技術を公開したこと に対して,独占権を付与する必要性はないばかりでなく,仮に,そのような技術に独占権を付与することがあるとするならば,第三者から,既知の技術を実施 し,活用する手段を奪い,産業の発達を阻害することになる。特許制度の上記趣旨に照らすならば,出願に係る発明が,既に公知となっている技術(引用発明) と同一の構成からなる場合は,当該出願に係る発明は,新規性を欠くものとして,特許が拒絶されるというべきである。原告が主張する引用発明の完成とは,引用発明が従前の技術以上の作用効果を有することを意味するものと解されるが,新規性の有無を判断するに当たって,引用発明として示された既知の技術それ自体が,従前の技術以上の作用効果を有することは要件とすべきではない。

また,出願に係る発明は,特定の用途を明示しているのに対して,引用発明は,出願に係る発明と同一の構成からなるにもかかわらず,当該用途に係る記載・開示がないような場合においては,出願に係る発明の新規性が肯定される余地はある。しかし,そのような場合であっても,出願に係る発明と対比するために認定された引用発明自体に,従前の技術以上の作用効果があることは,要件とされるものではない。

以上の観点から,以下,本件発明1と甲1発明とを対比する。
(1) 本件発明1は,上記のとおり,米粉の粒度を特定し,粗い粉を一定量含有させたことに特徴がある発明であり,「パン用」という用途の特定はあるものの,用途そのものに格別の特徴を有する発明とまではいえない。
他 方,甲1には,前記認定のとおり,米粉により作製したパンは小麦粉により作製したパンに比べて品質が劣ること,従来の方式で製粉された米粉を分級する方式 で,パン用として使用することは困難であると思われること,ペクチナーゼ処理をした米の米粉は製パンに適した特性を有するのに対し,篩分によって得た米粉 は製パンの適性が低いことなどが記載されている。

ま た,甲1には,ペクチナーゼ処理をせず篩分により得た微細な米粉はパン用に適さないこと,甲1の特定の条件の下では,小麦粉や,ペクチナーゼ処理をした米 の粉により作製されたパンと比較して,篩分によって得た米粉により作製されたパンの方が,外観や食味において劣っていたこと等の記載がある。しかし,甲1 は,ペクチナーゼ処理をした米を製粉して得られる米粉がパンの作製に適するとの結論を導くために記述された論文であって,篩分によって得た米粉はパン用に 適さないとの上記の記述は,ペクチナーゼ処理により製パン性が向上すること等の結果を示す文脈において,ペクチナーゼ処理をした場合との比較を示した記述 といえる。むしろ,甲1の表2によれば,作製されたパンの外観及び食味について,小麦澱粉が「+++」,ロール製粉の米粉が「― ―」であるのに対し,胴つきの米粉は「+」とされている。ま た,甲1の研究において使用された米粉は特定されているから,表2の「胴つき製粉」の米粉,「ロール製粉」の米粉は,図3の「胴搗方式製粉による米粉」, 「ロール方式製粉による米粉」と同様のものであり,それぞれ図3に示されたのと同様の粒度分布を有するものと推認される。そうすると,図3と表2によれ ば,本件発明1の数値範囲に含まれる粒度の米粉(「胴つき製粉」の米粉)によって,本件発明1とは異なる粒度の米粉(「ロール製粉」の米粉)よりも外観,食味において優れたパンが製造されたことが示されていると認定できる。

以上によれば,甲1には,本件発明1に定められた数値範囲内の粒度の米粉を用いてパンを製造する用途が明示的に記載されており,本件発明1に定められた数値範囲内の粒度のパン用の米粉の発明が記載されているといえる。したがって,甲1発明は,本件発明1の新規性を判断する上で,引用発明としての適格性を欠くと解する余地はない。

(2) ま た,原告は,甲33,34によれば,甲1発行前にすでに良質の米粉100%の米粉パンが開発されていたから,甲1の酵素処理を行っていない「胴搗方式製粉 による米粉」は,当業者が反復実施して従来技術以上の優れた効果を挙げることができる程度まで具体的・客観的なものとして構成されているとはいえず,パン 用の米粉の発明として未完成であると主張する。
し かし,甲33,34は,その評価の基準が必ずしも甲1と同一ではなく,甲33,34に,米粉によって良質なパンができたことが記載されていたとしても,そ のことを理由として,甲1発明が,本件発明1の新規性の有無を判断する前提としての適格性を欠くということはできない。したがって,甲1には,本件発明1 に定められた数値範囲内の粒度のパン用の米粉に係る発明(甲1発明)が用途とともに記載されているから,本件発明1は,甲1発明と同一であり,新規性を欠 くというべきである。

4 結論
本 件発明1は,甲1発明と同一であることにより新規性を欠き,特許法29条1項3号の規定に該当し,特許を受けることができないというべきであり,同旨の審 決の判断に誤りはない。以上のとおり,原告主張の取消事由は理由がない。原告は,その他縷々主張するが,審決にこれを取り消すべきその他の違法もない。 よって,原告の本訴請求を棄却することとし,主文のとおり判決する。

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